準耐火構造の木造住宅｜条件・仕様と告示、費用目安・補助金を解説

断熱性アップは室内を快適にするだけではなく、結露防止による建物（構造部材）の長寿命化や、ヒートショックなどの健康リスクを抑える効果、光熱費削減につながります。

税制面で“お得”な点が多い

木造は、固定資産税評価額が低いため、納める税金を非木造よりも抑えられます。

固定資産評価額は再建築価格（建て替えにかかる費用）から算定され、他の構造よりも建築費用が安い木造の方が税額も安くなるということです。

新築から年数が経った場合の固定資産税額算定に用いられる「経年減点補正率」が、木造の方が非木造より低い点もポイントです。

参考：法務省｜経年減価補正率表

この違いは建物の法定耐用年数が根拠です。

木造は非木造の場合と比べて減価償却期間が短いため、短期間で新築費用を分割で経費計上でき、節税効果を圧縮できます。

環境に優しい

木造は非木造の場合よりも建物の材料製造・新築・解体・リサイクルにおいて排出する二酸化炭素排出量（LCCO2）が少なく、地球環境にやさしい構造として注目されています。

また、木材の利用によって森が定期的に植林・伐採されるため、森林全体の活性化によってより多くの二酸化炭素を吸収する点もポイントです。

これらのことから、国土交通省は「脱素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：木材利用促進法）」の制定など、建物の木造化を積極的に推し進めています。

参考：林野庁｜環境への配慮、国土交通省｜住宅・建築物に係る二酸化炭素の排出量及び削減量について

＞【おすすめコラム】「木造で耐火建築物にする」7つのメリットや仕様について解説

準耐火構造の住宅を木造で建てるデメリット・注意点

準耐火構造の家を木造で建てる際には、メリットに加えてデメリットについても知っておきましょう。

非耐火木造住宅よりも建築費用が高い

まず押さえておくべき注意点は、「非耐火木造住宅よりも建築費用が高い」という点です。

一般的な木造住宅と比べて、準耐火・耐火建築物の条件を満たす住宅は「10〜30％」ほど建築費用がアップします。

ただし、非耐火にするか準耐火・耐火にするかどうかは、個人が選択するというよりも法令で定められているルールです。

出来るだけコストを抑えて準耐火・耐火建築物を建てたい方は、「木造」がおすすめです。

非木造住宅よりも耐用年数が短い

新築費用を減価償却できる耐用年数は、木造住宅は22年、非木造住宅は34〜47年と大きな差があります。

ただし、ここで重要なポイントは「耐用年数＝建物寿命ではない」という点です。

耐用年数は主に法定耐用年数を指し、寿命（物理的耐用年数）とは全く異なります。

国土交通省の試算では、高品質な木造住宅（認定長期優良住宅）の期待寿命を「100年超」とし、親・子・孫の世代へと1軒の家を住み継ぐことも夢ではありません。

参考：国土交通省｜期待耐用年数の導出及び内外装 設備の更新による価値向上について

設計施工できる建築会社が少ない

木造の準耐火・耐火建築物を設計施工できる工務店やハウスメーカーは、ごく一部に限られます。

なぜなら、細かい法令や適切な材料選定に関する知識が必要不可欠であるためです。

狭小地での建築や木造3階・4階建てのケースになると、選択できる建築会社はさらに制限されます。

「都心部の狭小地や変形地、建物密集地で住宅の建て替えをしたい」「親から相続した都内の土地に木造アパートを建てたい」という方は、施工事例が豊富な建築会社へ相談しましょう。

木造準耐火・耐火建築物の施工事例

アイホームズは、東京23区で耐火性・耐震性に優れた木造住宅を数多く手がけています。

その中から、木造の準耐火・耐火建築物の事例を紹介します。

「準耐火木造＋3階建て」の免震住宅

事例の詳細はこちらから

こちらの事例は、準耐火木造の3階建て戸建住宅です。

ホームエレベーターや大型の車庫を備えた二世帯住宅で、角地を生かした明るい室内を実現しました。

免震構造を取り入れて、より地震に強く抵抗できる構造に仕上げた点もポイントです。

＞耐震・制震・免震構造を極めたアイホームズの住宅

「準耐火木造＋2階建て」の屋上付き住宅

事例の詳細はこちらから

こちらは2階建ての準耐火木造住宅に屋上をプラスした事例です。

都内の狭小地で家を建てると庭を作ることが困難ですが、屋上があればプライベートな屋外空間を楽しめます。

子育て世帯に嬉しい小屋裏部屋を間取りに取り込んだ点もポイントです。

＞おすすめコラム：屋上テラスにデメリットはあるのか｜後悔しないための設計のポイント、メリットなど紹介

都内初！「耐火木造＋4階建て」の免震住宅

こちらの事例は、都内発の事例となる耐火木造の4階建て住宅です。

間口の狭い狭小地でありながらも、階数を高くすることで書斎スペースなど＋αの空間も間取りへ取り入れました。

造作カウンターを随所に取り付け、既製品では実現できない効率的で唯一無二の住まいを実現しています。

「耐火木造＋3階建て」の店舗併用住宅

こちらの事例は、耐火木造の3階建て店舗併用住宅です。

1階がイタリアンレストランで、2・3階が住宅となっており、3階にはお子様が喜ぶロフトを付けました。

3階建ての上に屋上へ上がれる塔屋（ペントハウス）を作り、目の前にスカイツリーを眺められる屋外空間を満喫できます。

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木造準耐火・耐火建築物の価格目安と補助金｜戸建住宅・アパート

これから木造で準耐火・耐火建築物を建てる方が最も気になるのが、実際にかかる費用の目安ですよね。

そこで、ここでは国土交通省のデータから、準耐火・耐火性能のある戸建住宅やアパートの建築費用相場を紹介します。

新築にかかる価格目安

国土交通省のデータによると、構造別の新築住宅建築費用は以下の通りです。

上記の木造における単価から準耐火・耐火構造に限定すると、全国平均・東京都平均どちらも「100〜120万円／坪」ほどが相場です。

ただし、この費用には照明器具やカーテン、外構工事などの費用や、不動産登記にかかる費用、その他不動産取得税などは含まれないため注意しましょう。

東京は準耐火・耐火木造建築物への建て替えで使える補助金も

東京では街の防災性を高める目的で東京都都市防災不燃化促進事業に取り組んでおり、都市計画道路の沿道30m以内に入る範囲を「不燃化促進区域」に指定しています。

不燃化促進区域内にある建物を木造の準耐火・耐火建築物へ建て替える場合、補助金や助成金を受け取れる可能性があるため、事前に自治体などへ詳細を確認しましょう。

（例：墨田区「木密地域不燃化プロジェクト推進事業」）

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まとめ

都心に多い防火・準防火・新防火地域では、戸建住宅やアパートでも準耐火・耐火構造の基準クリアが求められるケースは珍しくありません。

ただし、木造の準耐火・耐火建築物の設計施工を手掛けられる建築会社は限られます。

アイホームズは、昭和43年創業以来、東京23区内で「高気密高断熱＋高耐震」の木造準耐火・耐火建築物をリーズナブルな価格で数多く手がけてきた実績があります。

狭小地への施工実績も豊富であり、アパートの新築・建て替え・リフォームいずれも対応可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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