フラット35Sの基準は厳しいですか？

皆さんこんにちは、五十嵐です。

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

 

フラット35以上の金利優遇が可能に

前回のブログでフラット35というローンをご紹介しましたが、

購入する住宅がフラット35の基準を満たした上で、

さらにプラスαの条件をクリアしていれば、

「フラット35S」というローンが利用することができます。

 

フラット35Sが利用できれば、

はじめの10年間の金利がフラット35の金利より優遇されます。

 

では、プラスαの条件とは何でしょうか。

フラット35Sは、優良住宅取得支援制度であり、

フラット35よりも厳しい建築基準が課せられています。

その基準をクリアすれば、前述の条件でローンを利用できます。

 

具体的には、

「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」

の4つの基準があり、このうち、

いずれかひとつを満たしていることが条件となります。

 

ただし、フラット35Sにはトータルの募集金額があり、

その金額に達する見込みとなった時点で受付が終了するため

注意が必要です。

（終了の3週間前には住宅金融支援機構のホームページで

　その旨が告知されます。）

なお、優遇金利は変動しているので、

正しい数値は住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

 

 

10年金利引き下げタイプも

さらに厳しい条件をクリアすれば、

フラット35Sの10年金利引き下げタイプが利用できます。

これは、フラット35Sの金利優遇に加え、

10年間借入金利から0.3%引き下げる制度です。

詳しい条件については、住宅会社に確認してみましょう。

 

ちなみに、このような質問をした時に、

十分な情報を提供してくれない住宅会社は、

勉強不足だと言わざるを得ません。

住宅会社を選ぶ際の判断基準にしてもいいでしょう。

 

 

フラット35Sの技術基準（金利Bタイプ）

次の①～⑤のうち、いずれかひとつ以上の基準に

適合することが必要です。

省エネルギー性	①省エネルギー対策等級4の住宅
耐震性	②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅 ③免震建築物※1
バリアフリー性	④高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性	⑤劣化対策等級3の住宅で、かつ維持管理対策等級2以上の住宅 （共同住宅などについては一定の更新対策※2が必要）

※1　免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1～3に

　　  適合しているものが対象。

※2　一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）および

　　  間取り変更の障害となる壁または柱がないこと。

 

●上の表は住宅金融支援機構HPをもとに独自に作成しています。

  制度の詳細は住宅金融支援機構にご確認ください。

2020年1月6日 / 最終更新日：2022年11月17日