共働きで住宅ローンはお得?? ～Vol.1～

ここ数年、共働き夫婦からのご相談が急増しています。

少し前までは、奥様は「出産を機に退職、子育てに専念。」というパターンが一般的でした。

 

しかし最近は、産休・育休を取得して職場に復帰される予定の方はもちろん、

すでに復帰をされている方、現在は子育て中だが住宅購入をきっかけに、

働きに出ることを決めている方など、奥さんが働くことを前提に、

住宅購入の資金計画を立てられる方が非常に多いようです。

 

東京都の調査では、共働き夫婦は5割を超え、特に1番下の子どもの年齢が、

1歳未満の共働き夫婦が、以前よりも大幅に増加しました。

また、ご主人のみ働いている方は、今回の調査では43.9%に低下しています。

 

共働き夫婦の状況を1番下の子どもの年齢別にみると、1歳未満の子どもがいる共働き夫婦が

平成19年度の29.9%から、43.0%に増加しました。

 

時代背景もあるでしょう。

ご主人の給料が昔のように右肩上がりで上がっていく時代ではありません。

住宅ローンの返済や教育費などを考えれば、奥さんが全く働かないという

選択肢を持つ方は少ないようです。

 

共働き夫婦が増えること自体はもちろん、大歓迎です。

年間150組から200組の資金計画をお手伝いさせていただいていると、

共働きが将来の家計に及ぼすメリットを実感せざるを得ないからです。

 

しかし、当然それと同時に共働きで住宅資金の計画を組む注意点もあります。

そこで、今回から数回に渡って、「共働きの場合の資金計画の注意点」

についてお話しをしていきましょう。

 

最初に注意しなければいけないのは、当然「奥様の働き方」です。

育休の取得の有無・短時間勤務の有無・職場によっては、一旦パートタイム勤務にしても

希望があればまた正社員に復帰できるという制度のある会社もあります。

ご自分たちの共働きスタイルと職場の制度を併せて計画していく必要があります。

 

例えば、育児休暇制度や短時間勤務制度です。

育児休暇制度は、ご存知の通り、労働者が申し出ることにより、子どもが1歳に達するまでの間、

育児休業をすることが出来るという制度です。

(一定の場合、子どもが1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることが出来ます。)

 

その間、育児休業給付金が給料の67％(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50％)相当

支払われますが、どうしても今までよりは手取りの金額が少なくなります。

 

これから子どもをまだ2人欲しいとご希望の場合は、その手取りの金額が少ない期間を

2回は迎えないといけません。

また、一昨年の7月より短時間勤務制度が全面実施になり、3歳までの子どもをかかえる方は、

希望すれば1日の労働時間を6時間にすることが出来るようになりました。

ただし、もちろんその分の給料は減額になります。

 

育児をしながら働く。

それは、当然とても大変なことです。

うまく国の制度を利用していきながら、両立しないといけません。

そうすることで収入が変動することもあります。

 

ですから、そこまで事前にご夫婦・ご家族で話し合いの上、

資金計画に織り込んでいく必要があるのです。

2015年4月14日