ワークシェアリングよりもハウスシェアリングなのでは？
２兆円の使い道。
「不況克服の一手段として、国民全員に給付金を配り、それを消費に回し経済効果を上げる。」
というのが麻生首相の考えのようです。
まあ、賛否両論はあるでしょうが、住宅関係に携わる一人として提案したいことがあります。
日本には６００万戸の空家があります。使わずに放置されている家もありますが、
空室になっているアパートやマンションの数も半端でないくらいあります。
住むところがない人のために、一部の公的な住まいを提供する都道府県も出てきましたが、
とても間に合わない状態です。
そこで、空室になっているアパートやマンションを国が所有者から借り上げて、
低所得者や仕事にあぶれた人たちに貸す。一種の補助金政策です。
ワークシェアリングの議論が出始めましたが、ハウスシェアリングとして住まいを
提供することによって、家賃の負担を減らせば厳しい雇用状況の中でも何とか
生活できる状態になると思います。
そして、雇用が上手くいったときには、貸したアパートやマンションに住み続けることができ、
空家に悩むオーナーたちの収益が増え、それが消費に回ってくるでしょう。
過去の例を見るまでもなく、不況が深刻になってきますと犯罪は比例的に増加します。
ほとんどは住むところがない生活する手段がない。ということから起こるものです。
もうひとつは、限界集落とか地方の過疎地には、放置された家が多くあります。
農業を行うことができる土地があります。都会であぶれた人たちの移住を
考えてもいいでしょう。そうすれば、家の補修やリフォーム需要も出てきます。
いずれにせよ、余っている住宅を利用して、仕事がない人たちを救済するところに、２兆円を使ってくれることを願っているのですが・・・・
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