マンションリフォーム減税制度で工事費をお得に！【2020年版】

リフォーム工事の減税や補助金には様々な制度があります。一戸建てが対象になる制度が多い中で、マンションリフォームに適用される「リフォーム減税」「リフォーム補助金」はぜひとも活用したいところです。そこで今回は、まずマンションリフォームの際に活用できる「リフォーム減税制度」についてご紹介します。所得税、固定資産税、贈与税などの複数の減税制度が活用できる場合がありますので、ぜひ参考にしてください。

マンションリフォームが対象の減税制度は？

国や自治体による減税制度のうち、マンションリフォームが対象になるものには、

・省エネリフォーム

・バリアフリーリフォーム

・同居対応リフォーム

・その他のリフォーム

があります。それぞれ、

・自己資金で契約した場合の「投資型減税」＝省エネ特定改修工事特別控除制度（所得税）

・住宅ローンで契約した場合の「ローン型減税」＝省エネ改修促進税制（所得税）

・一般的な「住宅ローン控除」を使う場合＝住宅借入金等特別控除（所得税）

などのタイプがあり、一定の要件を満たすことで、所得税、固定資産税などの減税が適用されます。

 

 

所得税と固定資産税の減税制度

では、まず所得税と固定資産税の減税制度についてみてみましょう。

 

 

省エネリフォーム

住宅の省エネルギー性能を高めるためのリフォームです。

 

省エネリフォームの所得税の減税制度は以下の通りです。

改修工事要件	すべての窓の断熱改修工事、床・天井・壁の断熱改修工事、太陽光発電システムの設置工事などが対象
	控除期間	控除率	限度額	入居期限
投資型減税	10%	１年間	250万円 太陽光発電設備の場合350万円	令和3年12月31日
ローン型減税	2%又は1%	5年間	1,000万円
住宅ローン減税	1%	10年間	4,000万円
	2%	11年目以降の3年間

 

省エネリフォームの固定資産税の減税制度は以下の通りです。

軽減率	控除期間	工事完了期間
固定資産税額の１／３ （1戸当たり120㎡まで）	1年分 （工事完了年の翌年度）	令和4年3月末まで

 

 

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がいのある方も安全に暮らせる住宅にするリフォームです。

 

バリアフリーリフォームの所得税の減税制度は以下の通りです。

改修工事要件	次のいずれかに該当する工事が対象（通路等の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、トイレ改良、手すりの取り付け、段差の解消、出入り口の戸の改良、滑りにくい床材への取り換え）
	控除期間	控除率	限度額	入居期限
投資型減税	10%	１年間	200万円	令和3年12月31日
ローン型減税	2%又は1%	5年間	1,000万円
住宅ローン減税	1%	10年間	4,000万円
	2%	11年目以降の3年間

 

バリアフリーリフォームの固定資産税の減税制度は以下の通りです。

軽減率	控除期間	工事完了期間
固定資産税額の１／３ （1戸当たり100㎡まで）	1年分 （工事完了年の翌年度）	令和4年3月末まで

 

 

同居対応リフォーム

三世代（親、子、孫）同居により子育てや助け合いがしやすい住環境を整備するためのリフォームです。

 

同居対応リフォームの所得税の減税制度は以下の通りです。

改修工事要件	次のいずれに該当する工事が対象（キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設のいずれかを複数箇所実施した場合）
	控除期間	控除率	限度額	入居期限
投資型減税	10%	１年間	250万円	令和3年12月31日
ローン型減税	2%又は1%	5年間	1,000万円
住宅ローン減税	1%	10年間	4,000万円
	2%	11年目以降の3年間

※同居対応リフォームには固定資産税の減税措置は適用になりません。

 

その他のリフォーム

上記に該当しないマンションリフォームの場合は、一定の要件を満たせば一般の住宅ローン控除が適用になります。

 

その他のリフォームの場合の所得税の減税制度は以下の通りです。

改修工事要件	工事費100万円超、１／２以上が自己居住用であることなど（一般的な住宅ローン控除の適用範囲）
	控除期間	控除率	限度額	入居期限
住宅ローン減税	1%	10年間	4,000万円	令和3年12月31日
	2%	11年目以降の3年間

 

 

贈与税の減税制度

上記に共通する減税制度として、贈与税の減税制度についても確認しておきましょう。

贈与税の減税制度は、住宅取得資金として父母や祖父母などから子や孫に贈与された場合、以下のように契約年度によって非課税枠が設定されるというものです。

消費税率10%が適用される方の非課税枠
契約年	質の高い住宅※	一般住宅
令和2年4月～2年3月	1,500万円	1,000万円
令和3年4月～3年12月	1,200万円	700万円

※質の高い住宅とは、以下のいずれかに該当する住宅と定義されています。
(1) 断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の住宅
(2)耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の住宅
(3)高齢者等配慮対策等級（専用部分）3

 

 

リフォーム減税制度を利用するにあたっての留意点

減税制度の適用を受けるためには、非常に細かい要件をクリアしなければなりません。また、年度ごとに改正や特別措置などが講じられる場合がありますので、最新情報を自治体や国土交通省のホームページなどで確認しておく必要があります。

リフォーム計画を検討する際には、あらかじめ自治体の窓口、地域を管轄する税務署、リフォーム施工会社などに減税の適用要件などを確認しておきましょう。

なお、実際にマンションのリフォーム工事を行うにあたっては、事前にマンションの管理組合に連絡し、必要な届け出書類などを確認しておいてください。たとえば、リフォーム工事申請書、図面、工程表、近隣との同意書などが必要になる場合があります。また、申請許可までの日数を考慮して余裕をもって準備をされることをおすすめします。

 

まとめ

マンションリフォームの減税制度を活用するにあたっては、リフォームの内容によって、適用になる減税制度が異なる場合があります。省エネ、バリアフリー、三世代同居、その他のリフォームなど、それぞれ所得税、固定資産税、贈与税などの減税が適用される内容が異なります。一般の住宅ローン控除もマンションリフォームに活用できますので、それぞれの適用条件やメリットを考慮して、最適なプランを検討されることをお勧めします。地域の自治体によって活用できる補助金制度がある場合もありますので、リフォーム計画の段階から地域に詳しいリフォーム会社と相談しながら資金計画を検討されることをおすすめします。

 

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2020年6月23日 / 最終更新日：2022年12月15日