登記手続きについて教えて下さい

●所有者を明確にするための法的手続き

皆さんこんにちは、五十嵐です。

 

家を【財産】として所有するには、いろいろな手続きが必要です。

そのひとつが【（不動産）登記】というもの。

 

登記とは、土地や建物について、

現在の所有者がだれか、所在地がどこで、面積がどの程度で、

権利関係がどうなっているのかを明確にするための記録です。

これらの記録は、管轄の法務局（登記所）にある「登記簿」に記載します。

 

仮に、売り主Aさんと買い主Bさんとの間で、

土地の売買契約が交わされたとしましょう。

その場合、登記をしなくてもBさんのものです。

 

しかし、BさんがAさん以外の第三者に土地の所有権を主張するためには、

法的な裏付けがなくてはいけません。

これが【登記】なのです。

 

したがって、Bさんは、Aさんに代金を支払ったら、

ただちに登記所に所有権移転の登記を申請する必要があります。

申請には、必要事項を記載した書類が必要ですが、

この書類の作成は司法書士・土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

 

なお、登記料や司法書士・土地家屋調査士への手数料は、

土地（建物）の評価額によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

 

 

●登記にはどんな種類がある？

一口に「登記」といっても、いろいろなものがあります。

 

まずは「表示登記」。

これは、新築で建物を建てるときに、

完成後に所在地や面積、構造などを登記することです。

 

次が「所有権保存登記」。

これは、「所有権」に関する内容を初めて記録する際の登記のこと。

 

さらに、中古住宅を売買するときなどに行うのが「所有権移転登記」です。

不動産を売買すると、所有権が「移転」しますが、

この事実を明らかにする登記が所有権移転登記です。

ちなみに、この登記が完了した段階で、

買い主は初めて第三者に所有権を主張することができます。

 

最後が「抵当権設定登記」。

これはローンを借りて不動産を取得した時に必要となる登記です。

住宅ローンを利用して家を新築（購入）した後、

債務者がそのローンを払えなくなった場合、債権者（この場合は金融機関）が

住宅を担保として設定する権利を登記するのが、

この抵当権設定登記です。

 

いずれも、詳しい内容については司法書士などの専門家に尋ねてみて下さい。

2020年3月25日