低炭素住宅とは？東京で低炭素住宅を建てる場合のメリット、認定基準は？

「低炭素住宅」とはどのような制度かご存じでしょうか？　低炭素住宅は、省エネルギー性が高い住宅で、光熱費を低減できるだけでなく、二酸化炭素排出量も低減されている、市街化区域に建築される建物です。低炭素建築物の認定を受けられれば、税制優遇（住宅ローン控除）や融資金利優遇（フラット35S金利Aプラン）も利用できる便利な制度です。でも、様々なメリットがあり、比較的取得もしやすいにも関わらず「低炭素住宅」は、長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ほどは、あまり知られていないようです。そこで今回は、低炭素住宅の適用条件やメリットと注意点、さらには、具体的に、東京で低炭素建築物として木造注文住宅を建てる場合、鉄骨住宅を建てる場合の認定基準もご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

 

低炭素住宅とは？

まず、認定低炭素住宅とはどのような住宅なのでしょうか？　国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」では、次のように説明されています。

「エコまち法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」で定める低炭素建築物（認定低炭素住宅等）とは、建築物における生活や活動にともなって発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている建築物を指します。

１．省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること

２．都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らして適切であること

３．資金計画が適切なものであること

出典：国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」より引用

 

もう少しわかりやすく説明すると、

低炭素建築物は、二酸化炭素（CO2）の排出の抑制に資する建築物として行政庁が認定した住宅のことで、以下の４点を満たしている住宅と言えます。

①省エネ基準を超えた住宅であること
②二酸化炭素排出を抑制するために何らかの措置を講じた住宅であること
③都市（ここでは市街化区域等内）に建てる住宅であること
④資金計画が適切であること

詳細な認定基準は後述しますので、ここでは、低炭素住宅とはこのような住宅のこと、という概要だけご理解ください。

 

 

低炭素住宅の適用基準（東京で木造、鉄骨で住宅を建てる場合の実例）

では、低炭素住宅として認定を受けるにはどのようにすればよいのでしょうか？まず認定基準を確認してみましょう。国土交通省の資料によれば、以下のように定義されています。

 

＜定量的評価項目（必須）＞省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10％以上となること。

＜選択的項目＞その他の低炭素化に資する措置が講じられていること。

出典：国土交通省より引用（参考：弊社低炭素住宅説明ページはこちらです）

 

低炭素住宅の認定要件の例

では実際に、東京で低炭素住宅の認定を受けるためにはどのような住宅を建築すればいいのか、木造住宅および鉄骨住宅で建てるケースをみてみましょう。

①東京で低炭素住宅の木造住宅を建てる場合

まず、東京の市街化区域に木造注文住宅を新築ようと考えている場合、認定要件は、

省エネ基準の一次エネルギー消費量を10%以上の省エネ性能があること（必須）

かつ

木造住宅・木造建築物であること、節水対策（節水便座等の導入）、再生可能エネルギーシステムの導入（太陽光発電等）、ヒートアイランド対策（屋上緑化等）などの措置を講じていること（いずれか２つ以上を選択）

となります。

つまり、

木造住宅であれば、①+節水便座などの導入で認定基準はほぼ満たすことができる

のです。

 

②東京で低炭素住宅を鉄骨住宅で建てる場合

また、鉄骨住宅を建てようと考えていた場合でも同様です。

鉄骨住宅で①＋②を満たすには、節水便器か節水水栓を設置の半数以上使ったうえで、太陽光発電システムなどの省エネ設備を導入するか、屋上緑化などの対策をするといった方法があります。

 

低炭素住宅の省エネ基準を満たす水準

では、省エネ基準の一次エネルギー消費量を10%以上の省エネ性能という基準はどの程度の省エネ対策が必要なのでしょうか？　

上記資料の左の下の図をみてみると、

一定基準の断熱材や断熱効果のあるペアガラスなどの窓にして、気密性を高めた住宅で24時間換気システムとエアコンによる冷暖房で適切な換気設計をしている家であれば該当する

というイメージです。

低炭素住宅の省エネ基準を満たす住宅の事例

では実際にどのような住宅が基準をクリアしているのでしょうか？　現在の断熱材や住宅設備は省エネルギー基準が定められた平成25年（2013年）と比較して格段に性能が向上しています。さらに、当社の木造注文住宅ひのきシリーズや、重量鉄骨住宅のたくみシリーズでは、標準仕様でも認定低炭素住宅の省エネ基準を満たしていますので、当社の標準仕様をご参照いただければ認定可能です。

 

 

低炭素住宅のメリット

では、あらためて認定低炭素住宅のメリットについて確認してみましょう。

主に、以下のような住宅ローン減税などの税制優遇や金利、補助金などの大変大きなメリットがあります。

メリット①住宅ローン控除（減税）

長期優良住宅と同等の住宅ローン控除が受けられます。長期優良住宅の場合、借入限度額額の上限が5,000万円までに拡充され、最大控除額が500万円、年間50万円の控除が可能となります。

 

メリット②投資型減税の適用

住宅ローン期間が10年未満の場合や、住宅ローンを利用せずに自己資金のみ取得する場合は投資型減税が適用になります

 

メリット③登録免許税の引き下げ

低炭素建築物として認定を受けた住宅の登記の際に必要な登録免許税が、一般の住宅よりも優遇されます。
・所有権保存登記：　税率０．１５％　→　０．１％
・所有権移転登記：　税率０．３％　→　０．１％

 

メリット④住宅ローンフラット35Sなどの金利の引き下げ

借入金利が当初10年間、フラット35の金利よりも年0.3ポイント低くなる優遇措置が受けられます。

 

メリット⑤快適な住環境が得られる

一般住宅の標準以上の高い断熱性能があり、住宅設備も充実することになるため、より快適な住まいになります。

 

メリット⑥光熱費が抑えられる

断熱性も高く省エネ設備も充実するので光熱費を抑えやすくなります。

 

メリット⑦比較的、認定が受けやすい

省エネ性能に絞った認定要件のため、長期優良住宅ほど様々な適用要件がありませんので、比較的認定が受けやすいといえます。

 

なお、税制や金利優遇などの制度は改訂がある場合がありますので、最新情報を確認の上でご利用ください。

 

 

認定低炭素住宅と長期優良住宅の違い

これまでご紹介してきたように、認定低炭素住宅は、省エネルギーに特化した認定基準です。

一方で、長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、居住環境、維持保全計画、維持管理・更新の容易性、バリアフリー性、可変性、住戸面積といった要件を満たす必要があります。敷地面積が狭い場合などは、長期優良住宅の適用が難しいケースもあります。

そのような場合には、省エネルギーに特化した低炭素住宅のほうが比較的認定が取得しやすいことから、住宅ローン減税の適用やフラット35Sの利用などのメリットを活用するために、認定低炭素住宅を申請するという選択肢もあるでしょう。

 

 

低炭素住宅の認定にあたっての注意点

このように、低炭素住宅には様々なメリットがありますが、注意点もあります。

 

建築地が、原則市街化区域内であることが条件

これから住宅を建築する土地が「市街化区域」に該当しなければ認定要件を満たすことができませんので、土地の購入や設計前にあらかじめ市街化区域に該当するかを確認しておく必要があります。

なお、東京都の場合、特に当社が主な施工エリアである城東地区（墨田区、葛飾区、江東区、荒川区、江戸川区等）は、基本的に市街化区域に該当しています。念のため、区のホームページや都市計画課などに問い合わせて確認しておくことをお勧めします。

 

認定要件にあわせた住宅設計が必要

建築前に申請し、認定を受ける必要があるため、認定要件にあわせた住宅設計が必要です。

なお、当社の木造注文住宅ひのきシリーズや、重量鉄骨住宅のたくみシリーズでは、標準仕様でも認定低炭素住宅の省エネ基準を満たしていますので、仕様を変更する必要はありません。

 

税制や金利優遇などの制度は変更になる場合がある

様々な税制や金利優遇などのメリットがありますが、制度は年度ごとに変更になる場合がありますので最新の情報を確認されることをお勧めします。

 

 

まとめ

認定低炭素住宅は、省エネ性能に絞った基準で認定が受けられますので、長期優良住宅と比較すると比較的認定を取得しやすいのが特長です。住宅ローン減税などの税制優遇や、フラット35Sなどの金利優遇が適用されるなど、長期優良住宅と同等のメリットがあります。

認定基準は、当社の木造注文住宅ひのきシリーズや、重量鉄骨住宅のたくみシリーズでは、標準仕様でも認定低炭素住宅の省エネ基準を満たしていますので、仕様を変更する必要はありません。また、東京都はほとんどのエリアが市街化区域となりますので、認定要件を満たしやすいといえます。

認定低炭素住宅は、標準以上の断熱性能や設備が導入されるため、快適な住環境が得られ光熱費も抑えやすくなります。東京で住宅を新築する際は、魅力的な選択肢の１つとなるでしょう。

（参考）

・エコまち法／国土交通省
・低炭素建築物認定制度　関連情報／国土交通省

 

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2020年2月6日 / 最終更新日：2022年11月17日